事例紹介

事例に学ぶ事業承継

わたしたちがこれまでにお手伝いをさせていただいた事例のご紹介をします。

重病となった社長の思いをつなげ!


短期間M&Aと支援機関・士業の連携支援

業種 サービス業 業務内容 自動車販売・整備業
創業 平成12年 従業員 2名
代表者年齢 63歳 地域 尾張
資本金 3,000千円 売上高 62,000千円

重病となった社長の思いをつなげ!


短期間M&Aと支援機関・士業の連携支援

業種 サービス業
業務内容 自動車販売・整備業
創業 平成12年
従業員 2名
代表者年齢 63歳
地域 尾張
資本金 3,000千円
売上高 62,000千円

1.事業継承に至った経緯

現社長(A氏)が重病になり事業継続が難しくなったことをきっかけに事業承継を考え始めました。A氏には息子2名・娘1名がいらっしゃいますがすべて社外であり、その娘(39歳)が当社の事業承継に興味を持っているものの、実務経験が全くありません。一方でA氏の同業者の友人の娘婿(B氏)が当社を譲り受けたいと言う申し入れもあるとのことでした。この状況でどのように対応していったらよいか?との相談が商工会議所経由で当方にあったことがきっかけで支援を開始しました。

2.事業承継における現状

A氏には、事業承継の意思はあっても当社の実務経験が全く無い実の娘を教育して承継するだけの時間的余裕がありません。対してB氏は当時、自動車ディーラーで15年の検査・整備経験をもつ2級整備士であったため、当社顧客への安定的なサービス提供を鑑みてB氏に事業承継する意思決定をされました。ただ、B氏の家庭の事情から譲受資金として用意できる金額は100万円が限度であるという点について、A氏としては納得できないとのことでした。当時の貸借対照表上の純資産額(約600万円)以上の金額で譲渡したいと考えており、B氏との500万円の差をどう解決するか、またはB氏ではない他の譲渡先を探すべきか、という状況でした。

3.事業承継に係る課題とその対応策

(1)他の譲渡先の検討
自身の重病により時間的余裕はないものの、他の譲渡先を探したいとのA氏の要望により愛知県事業引継ぎ支援センターに商工会議所担当者とともに同行したところ、企業価値概算金額(譲渡金額の目安)として、A氏の認識である600万円は妥当との見解を得ました。ただ、この短期間で他の譲渡先の選定は非常に難しいとのことでしたので、譲渡金額は改めて交渉することとして、B氏に譲渡する方向性となりました。愛知県事業引継ぎ支援センターからは、追加でB氏を交えた面談と株式譲渡契約書ひな形を提供いただきました。

(2)譲渡金額の確定
愛知県事業引継ぎ支援センターからは600万円の譲渡金額は妥当との見解は頂いたものの、B氏の用意できる譲受資金100万円との差が500万円と大きいため、この差をどう埋めるかが課題として残っています。そこで当方の専門家派遣制度で税理士を派遣したところ、役員退職金として500万円を当社から、譲渡金として100万円をB氏から受け取ることでA氏の認識である600万円を取得するのはどうか?という提案があった。当社の譲渡金として500万円を追加で受け取るよりも、役員退職金として500万円受け取った方がかかる所得税も格段に低いため、A氏の手取り金額が大きくなります。またB氏も100万円で当社を譲り受けられるため、皆にとって都合のよい解決方法でした。
B氏へ説明するため、派遣税理士に役員退職金500万円支払い後の株価評価(相続税評価額)を計算して頂いたところ130万円とのことでしたので、B氏にとって30万円も安い100万円で譲り受けられるというメリットをアピールしました。役員退職金500万円が税務的に妥当かどうか、また500万円の役員退職金支払い後も当社の運転資金に余裕があるかも派遣税理士により検証済みです。B氏への説明には派遣税理士とともに同席し、スムーズに話がまとまりました。

(3)譲渡契約書の確定
次は愛知県事業引継ぎ支援センターから受け取った株式譲渡契約書ひな形の内容を今回の譲渡内容に修正・確定するために、当方の専門家派遣制度で弁護士を派遣しました。派遣弁護士からは、株式譲渡や金融機関借入金の保証人変更など実際の株式譲渡のスケジュールについてもアドバイスがあり、B氏からも要望のあった株式譲渡後のA氏による当社顧客の引継ぎ・経営者としての指導についても当該契約書に盛り込み、譲渡契約書が確定しました。その後の調印、金融機関等への対応は紹介元の商工会議所に支援して頂きました。

4.ブロックコーディネーターの所感

(1)他の譲渡先の検討
自身の重病により時間的余裕はないものの、他の譲渡先を探したいとのA氏の要望により愛知県事業引継ぎ支援センターに商工会議所担当者とともに同行したところ、企業価値概算金額(譲渡金額の目安)として、A氏の認識である600万円は妥当との見解を得ました。ただ、この短期間で他の譲渡先の選定は非常に難しいとのことでしたので、譲渡金額は改めて交渉することとして、B氏に譲渡する方向性となりました。愛知県事業引継ぎ支援センターからは、追加でB氏を交えた面談と株式譲渡契約書ひな形を提供いただきました。

(2)譲渡金額の確定
愛知県事業引継ぎ支援センターからは600万円の譲渡金額は妥当との見解は頂いたものの、B氏の用意できる譲受資金100万円との差が500万円と大きいため、この差をどう埋めるかが課題として残っています。そこで当方の専門家派遣制度で税理士を派遣したところ、役員退職金として500万円を当社から、譲渡金として100万円をB氏から受け取ることでA氏の認識である600万円を取得するのはどうか?という提案があった。当社の譲渡金として500万円を追加で受け取るよりも、役員退職金として500万円受け取った方がかかる所得税も格段に低いため、A氏の手取り金額が大きくなります。またB氏も100万円で当社を譲り受けられるため、皆にとって都合のよい解決方法でした。
B氏へ説明するため、派遣税理士に役員退職金500万円支払い後の株価評価(相続税評価額)を計算して頂いたところ130万円とのことでしたので、B氏にとって30万円も安い100万円で譲り受けられるというメリットをアピールしました。役員退職金500万円が税務的に妥当かどうか、また500万円の役員退職金支払い後も当社の運転資金に余裕があるかも派遣税理士により検証済みです。B氏への説明には派遣税理士とともに同席し、スムーズに話がまとまりました。

(3)譲渡契約書の確定
次は愛知県事業引継ぎ支援センターから受け取った株式譲渡契約書ひな形の内容を今回の譲渡内容に修正・確定するために、当方の専門家派遣制度で弁護士を派遣しました。派遣弁護士からは、株式譲渡や金融機関借入金の保証人変更など実際の株式譲渡のスケジュールについてもアドバイスがあり、B氏からも要望のあった株式譲渡後のA氏による当社顧客の引継ぎ・経営者としての指導についても当該契約書に盛り込み、譲渡契約書が確定しました。その後の調印、金融機関等への対応は紹介元の商工会議所に支援して頂きました。

TOP