事例紹介

事例に学ぶ事業承継

わたしたちがこれまでにお手伝いをさせていただいた事例のご紹介をします。

関係者チーム力の活用・支援


業種 窯業原料採掘業 業務内容 窯業原料の採掘・加工・販売
創業 昭和48年 従業員 3名
代表者年齢 非公表 地域 西三河
資本金 資本金 3,000千円 売上高 191,752千円

関係者チーム力の活用・支援


業種 窯業原料採掘業
業務内容 窯業原料の採掘・加工・販売
創業 昭和48年
従業員 3名
代表者年齢 非公表
地域 西三河
資本金 資本金 3,000千円
売上高 191,752千円

1.事業継承に至った経緯

現経営者は、先代から事業を引き継いだ後、非常に保守的体質である業界及び地域へ適切な対応を持って長年に亘り事業を展開してきました。しかし、窯業原料の海外調達、要求品質の変化等始め今後の事業環境は他の業界と同様に激変していくものと予想されます。当面の事業展開は順調に推移しているものの、今後の事業環境の激変に自分の経営感覚が対応していけるかに不安を感じています。このような事業環境の変化及び自分の感覚のズレを感ずることを発端として事業承継を具体的に検討しようと決意しました。
 しかし、事業承継者へ代表権の移管及び株式の譲渡を行った後も、業界の特殊性から地域との対応は、継続して担っていくつもりです。窯業原料を確保するためには、山の開発が必要です。この開発には、自治体からの許認可取得、地権者との交渉、資金調達等の非常に多くのノウハウと時間を要します。またこの部分を適切に行うことが地域への適切な対応にも繋がります。従って、この部分を中心に業務を今後も担うことにより、事業承継者へのバックアップ及び事業の実質的な承継(「院政」にならないよう)を進めていく予定です。

2.事業承継における現状

現在『事業承継会議』と称して定期的に関係者全員(現経営者、事業承継者、顧問税理士、メインバンク経営支援部及び担当営業店、事業承継コーディネーター)が参加して事業承継の事柄を順次検討し、方針等を決定しています。具体的には先ず、事業承継のベースとなる事業計画の策定(今後の事業展開・売上規模、新規事業、設備投資計画、資金調達、人員確保等)を行っています。この内容を前提に代表権移管のタイミング、株式譲渡のタイミング及び方策(事業承継税制採用の可否等)を検討していきました。これを全員で検討することにより、事柄の可視化及び理解が進み、全員のコンセンサスを得ることが可能となりました。
 同社の事業承継案件には、最初から顧問税理士が積極的に係わって頂いており『事業承継会議』に参加され支援を戴いています。今後も技術論的な部分(税務・法務の具体的方策等)について継続的かつ充分な支援を戴けることになっています。

3.事業承継に係る課題とその対応策

① 現経営者の想い及び従来の経営スタイル
   事業承継の必要性及び必然性は、現経営者が一番それを感じ、頭の中では理解してい
  ます。しかし、今も事業への熱い想いがある故にいざ具体的な事業計画(事業承継内容含む)の内容の詰めとなるとしばしばブレーキ側に回ってしまいます。特に従来は定量的情報(数値・金額等)を事業計画として明確にする経営スタイルは取ってこなかったために、事業計画において数量・金額及び実行時期等を明示した場合、経営の硬直化に繋がるのではないかと危惧しています。その為、現経営者の想いを充分に汲みながら、納得の上で事柄を検討し、方向性等を敢えて時間を掛けて決定しています。
 ② 個人保証(連帯保証)の問題
   同社事業においては、山の開発事案の企画、遂行が非常に重要であり、それに伴う資金調達及び借入金に対する経営者の個人保証(連帯保証)の問題が発生します。当該事柄については、言うまでもなく金融機関のスタンスが一番重要です。同社案件では、『事業承継会議』にメインバンクが積極的に関わって貰っており、事業計画の内容をベースに設備投資計画を充分に理解してもらえる機会になっています。それを前提に個人保証に関する現経営者と事業承継者との扱いについて、メインバンクとしての考え方、具体的内容の発言を得ています。
 ③ 人材確保
   現在の事業遂行のために大きな障害事柄として「人材(現場従事者)確保」の困難性が挙げられます。この問題は日本経済の中では同社に限ったことではありませんが、事業の内容から過疎地での就業となるため更に人材確保が困難となっています。
   今後、事業承継者が中心となって会社の魅力を更に高める努力と同時に、給与体制及び福利厚生の充実を進める必要があります。

4.ブロックコーディネーターの所感

 従来開催してきた『事業承継会議』を開催頻度は落ちても継続開催され、事業承継を関係者全員のコンセンサスを得ながら(特に現経営者の納得を得ながら)可視化して進めていくことが大切かと思います。
 また企業の魅力を高める努力と同時に事業承継者個人の「人間としての魅力」を高める努力が併せて大切です。具体的には、経営塾への参加(座学)だけではなく、そこで真の人的ネットワーク造りをするような積極的意識を持った行動になります。

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