事例紹介

事例に学ぶ事業承継

わたしたちがこれまでにお手伝いをさせていただいた事例のご紹介をします。

親族内事業承継者の人材育成


業種 電気工事業 業務内容 電気工事、太陽光発電、不動産管理
創業 昭和60年 従業員 6名
代表者年齢 60歳 地域 東三河
資本金 3百万円 売上高 319百万円

親族内事業承継者の人材育成


業種 電気工事業
業務内容 電気工事、太陽光発電、不動産管理
創業 昭和60年
従業員 6名
代表者年齢 60歳
地域 東三河
資本金 3百万円
売上高 319百万円

1.事業継承に至った経緯

 A社は、主たる事業として電気工事業を展開し、現経営者の商才に基づき太陽光の発電・売電事業(用地確保、資金調達の商才が必要である)も行っています。また、リーマンショック時に電気工事案件が激減した際に、仕事量の確保のために技術人材を活用して、中古アパートを取得・改築・賃貸を行い、その後も不動産管理業として展開しています。事業は多角化されており、すべての事業から利益が確保され、現状の経営は順調に推移しています。
 このような状況の下、現経営者のみの商才に基づいて事業を展開してきており、事業承継者たる長男は現場管理者としては充分ですが、事業全般を統括していく経営者としての知識・経験は不充分な状況です。現経営者は現在、健康には不安はありません。年齢が60歳に達したこともあり、また今後の余生も楽しみたいとの気持ちになっており、事業承継者たる長男の人材育成を中心に据えた事業承継を考えています。

2.事業承継における現状

長男が事業を承継することについて、親族(現経営者の妻、事業に関わっていない二男及び三男)からは了解が得られているので、今後技術論的な対応(税務及び法務)が必要になるものの大きな障害はありません。
 このように親族から事業承継に関し、スムースな了解が得られた原因としては、現経営者が近年毎年のお正月に事業承継及び相続に関する考え方・方針を親族全員に発表・説明し、了解が得られるように事前手当してきたことがあげられます。

3.事業承継に係る課題とその対応策

① 事業承継計画の策定
   今回の支援内容として策定した『10年間の事業承継計画』をたたき台として、更に具体的内容を詰める必要があります。
  ・自社株の譲渡(タイミング及び事業承継税制を利用した方策等)
  ・代表権の移管及び社内外への公表
  ・組織(人材確保含む)整備
 ② 経営管理面の充実
  ・事業承継者の取締役就任(事業承継税制利用のための実績作り)
  ・多角化して事業を展開しているため、部門(事業)別損益が把握できるように財務システムにおいて「コード設定」の必要があります。
 ③ 事業承継者の教育
   事業承継者の事業承継に関する意識は高いものの「知見」が不足しているために座
学・実学により経験を積まなければなりません。
  ・後継者育成塾等への参加
  ・取引先及び金融機関等との交渉現場への同行
 ④ 相続問題への手当
   相続問題を含め事業承継について大きな障害はないと思われますが、念のために具
体的対策を検討し、実行することになります。
・自社株式の評価
・会社所有資産と個人所有資産との区別を把握
・必要に応じて自筆証明遺言書の作成(遺留分請求対策として)

4.ブロックコーディネーターの所感

従来顧問税理士が不在でしたが、この度改めて税理士と顧問契約を締結しました。当税理士が事業承継に関する方針の検討始め、今後の手続等についても万全なバックアップ体制を敷くこととなっています。
 当面事業は順調に推移していくものと予想されるため、今後は、3、で記した対応策を顧問税理士と事前に十分検討し、且つ親族を中心とする関係者の理解・納得を得ながら一つづつ実行していけばスムースな事業承継が進むものと思われます。

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