1．事業継承に至った経緯

後継者不在（子息は社外企業に勤務）、当社を取り巻く環境の厳しさからＭ＆Ａを念頭に、愛知県事業引継ぎ支援センターを訪問し、模索していらっしゃいました。継ぎ手はおらず、Ｍ＆Ａを念頭に周到に準備をしておきたいとのことでしたが、事業の磨き上げの必要があり、当センターよりあいち事業承継ネットワークを紹介されたものです。

2．事業承継における現状

株式は現社長が100%保有。代表者は自社を取り巻く内外の環境から、会社の将来性に不安を感じていました。子息は社外に勤務しており承継の意向はなく、社内人材にも適当な後継者がいないことから今後の会社の出口としては早期のＭ＆Ａを第一に考えており、以前より事業引継ぎ支援センターに相談をしていました。顧問税理士には株価評価を受けたことはなく、Ｍ＆Ａに時間がかかる可能性も理解されてみえました。　　　　　　

3．事業承継に係る課題とその対応策

当社はＭ＆Ａによる売りを希望していました。しかし、取り巻く経営環境は厳しく、低収益体質である上に、資産超過で企業価値としての評価は難しいものがありました。
またここ数年業況の厳しさは増すばかりで、社長は自社の将来性を大きく懸念されていました
このような実情であるため、Ｍ＆Ａの準備段階として経営改善計画を念頭に入れた支援を行うべく、中小企業診断士が相談に当たりました。
① 事業環境の整理とクロスＳＷＯＴ分析
　業態の環境を見ると、一般消費者向けの販売については、コンビニやホームセンター等、他の強豪業態が次々に参入しており、厳しさを増しています。一方で法人向け販売は堅調な状況にあります。とりわけ、法人向けオフィス移転事業への対応を強化すべきとの結論に至りました。
② 販売戦略の策定
　オフィス移転サービスは現在も手掛けている事業ですが、対外的な訴求を強化するための広告戦略について共に検討しました。インターネットを活用したＷＥＢ戦略が軸となりますが、具体的な媒体や、発信情報の中身については今後専門家に相談しつつ進める必要があります。
③ 財務戦略の策定
　体質としては、自己資本が脆弱であるため、返済による着実な債務の圧縮を目指していきます。債務超過や過剰債務の圧縮を考えると、10年ほどの長いスパンでの展望が必要であり、10年の収益シミュレーションを提示し、目標売上や利益のイメージを掴みました。

4．ブロックコーディネーターの所感

現社長は当社事業を親から受け継いだものですが、自身の子息や従業員には継ぎ手がいないだけに、Ｍ＆Ａに向けて周到に準備しておきたいとの意向がありました。しかしながら、Ｍ＆Ａでのイグジットを目指すのであれば、第三者に「この企業を買いたい」と思ってもらえるような企業価値の磨き上げを行う必要があります。
　経営改善の方向性検討が主でありましたが、社長一人の思考では閉塞感も出がちであり、厳しい経営環境を理解しながらも次の事業の一手を共に考えるという点において、今回の対応は有効であったと考えます。