1．事業継承に至った経緯

現経営者は、独立開業後創業者として長年に亘り事業を展開してきました。事業の展開は地元地域に特化して進めており、信用度を含め地域的なブランドは強固なものが構築できています。また、空調設備機器メーカー及び取引金融機関からも高い信用を勝ち得ています。
　しかし、現経営者は年齢的に高齢になってきており、且つ健康面に不安を抱えている状況です。この状況を下に現経営者は早急に事業承継を進めるべきだとの想いに達しました。

2．事業承継における現状

事業は順調に推移しているものの、現状では親族内、従業員等に事業を承継できる適切な人材が存在していない状況にあります。この状況下において、関係者（顧問税理士、取引金融機関等）と相談した結果、第三者への会社又は事業譲渡を具体的に検討することになりました。
　具体的に企業情報を開示する機関としては、事業の規模及び紹介手数料等を勘案し、『愛知県事業引継ぎ支援センター』の仕組みを利用することにしました。

3．事業承継に係る課題とその対応策

　当該M&A売却案件としては、売却金額以外で大きな障害になるものは無いと思われ、情報開示後複数社から面談要望が届いています。売却サイドとしては、売却の形態（株式譲渡、事業譲渡、合併等）、税務上の取り扱い及び譲渡後の現経営者の立場等についてまだ何も検討を行っていません。
　今後、買収希望の企業との間で、相手の意向を確認しながら当方の意向・希望等とを擦り合わせて、結果として買収金額に反映していくことになります。

4．ブロックコーディネーターの所感

　①　事業価値の維持・向上
M&Aを実行し、その後の事業発展に繋げていくためには、現状の事業価値（買収金額に反映された価値）をいかに毀損させることなく引継ぎを行うかがポイントになります。小規模同族会社の事業ブランドは、イコール経営者の信用力をベースとした経営力であり、同社においても同様です。
　　　現在の事業は、地域に特化し、現経営者が有する人間的繋がり、信用力を持って展開しています。従って、事業譲渡後においても一定の期間は現経営者が、例えば「顧問」のような立場で事業に関わった方がベターと思われます。
　②　人材確保及び取引先からの支持
雇用不安の払拭及び雇用の継続を確実にすることも大切であるため、従業員への適切・適時な説明も重要です。更に、取引先企業からも了解を得ることも大切です。
　③　情報のセキュリティ
通常のM&A案件においても情報のセキュリティは最重要課題ですが、小規模同族企業でのM&A情報は、それが風評となった場合、事業の継続性が疑われ、まさに事業の毀損に繋がることがあります。従って、事案の確定度が高まるまで関係者間での情報のセキュリティは十分に気を付けなければなりません。